2016-05-31 第190回国会 衆議院 本会議 第36号
規制改革を初めとした成長戦略、今回のサミットでも指摘された構造改革政策が全く進んでいない。これではアベノミクスが行き詰まるのは自明のことでしょう。 何のことはない、アベノミクスとか三本の矢とかという巧みな言葉で一くくりにしたネーミングに、多くの国民も含め、これまでさんざん惑わされてきましたが、その中身は、金融、財政、構造改革という、いわばこれまでどの政権もとってきた当たり前の政策手法ばかり。
規制改革を初めとした成長戦略、今回のサミットでも指摘された構造改革政策が全く進んでいない。これではアベノミクスが行き詰まるのは自明のことでしょう。 何のことはない、アベノミクスとか三本の矢とかという巧みな言葉で一くくりにしたネーミングに、多くの国民も含め、これまでさんざん惑わされてきましたが、その中身は、金融、財政、構造改革という、いわばこれまでどの政権もとってきた当たり前の政策手法ばかり。
とりわけ、経営安定のための交付金の交付対象農業者を限定しなければ構造改革に逆行するという認識は、これは構造改革政策、つまり農産物価格支持政策や直接支払政策で先行してきたＥＵにもアメリカにもないんです。何で我が国はこのような、限定しなければならないんだというふうなことになるのかということです。
このことは、我が国においてなぜこうした事態がもたらされたかということを真剣に考えると、これまで行われてきた構造改革政策なるものが実はこうした事態を生み出してしまったのだというふうに認識すべきだろうと。
我が国は、過去十数年間にわたって経済構造改革政策を推進し、財政やサービス市場の規制緩和、競争促進、そして外部労働市場拡大のための制度改革をずっと推進してこられたわけであります。
私は、今回の参議院選挙は、小泉・安倍政権と続いてきた構造改革政策に国民の総括がなされた結果だと思います。この間、政府は、改革には痛みが伴うものだと言ってきました。しかし、痛みだけなら何とか我慢もできます。でも、今の改革は死を伴い、人としての生存権が脅かされ、不公平を伴い、地域間格差、事業の規模格差、雇用格差、男女間格差を更に大きくしてきたことに対する怒りの声だったのだと思います。
繊維産業の構造改革政策についてはこれが最後の集中投入であり、国は繊維関係基金を取り崩して総動員すべきである。」としてこの基金を取り崩してばらまきをやった。 これが私はすべて間違いとも言いません。言いませんが、しかし、これの対象がアパレルとかそういうところに行っちゃっているんですね。
また、過去にはコスト低減や作業の効率化推進として農業構造改革政策に誘導され、機械利用組合や生産組織等も数多く立ち上げ運営してきましたが、ことごとく解散している現状の中、リーダー的人材不足や役割分担の重荷など、経理の一元化とした法人には積極的に取り組みづらい背景があるのだと思います。
だから、それは、このトリガー・ラボが行っている事業は、政治家竹中さんのこの政策を、構造改革、政策を後押しすることを目的として事業を行っているんですよ。もう団体そのものが世間に一般に公表している、これは最大の根拠だと思いますが、どうですか。
供給サイドでは、御指摘のような部分ございますけれども、構造改革政策が着実に進んでおる、産業再生や不良債権の処理の取組が着実に進展をしておる。従来言われました過剰債務、過剰雇用、過剰設備といったいわゆる三つの過剰問題がほぼ解消いたしまして、企業部門の体質強化が全体的には実現したと、こういうことが今回の景気回復の要因ではないかと考えております。
若干経過、世銀の経過申し上げますと、これワシントン・コンセンサスという言い方が八九年辺りからありまして、つまりソ連が崩壊した後、世界経済そのもののイニシアチブをアメリカが取っていこうと、世界各国、特に途上国に対して構造調整、構造改革政策を進めていくと。
それで、若年雇用者をターゲットにした雇用施策の展開で新規雇用の創出を目指すであるとか、あるいは規制緩和、行政事務のアウトソーシングの推進というようなことは、国の構造改革政策にも大いに参考になる点ではないかと思います。
総理は、改革なくして成長なしというスローガンを叫び続け、構造改革政策を進めてきました。達成した成果は何か。競争最優先、効率重視の小泉構造改革によって、弱い立場にある多くの人々に痛みが集中し、暮らしや雇用や将来への不安が高まっています。総理、あなたがやっていることは、憲法が保障する幸福追求権、生存権、勤労権のないがしろにほかなりません。
○亀井国務大臣 農業委員会は、法令業務以外に、農地の流動化やあるいは農業経営の法人化などの構造改革政策のほかに、農業技術の改良また農産物の病虫害の防除など幅広い業務を行うことができることとされているわけでありまして、このことが、農業委員会の活動につきまして総花的との指摘を受けておるわけであります。
小泉総理は、内閣発足以来、改革なくして成長なしと叫び続け、構造改革政策を推し進めてきました。しかし、現実には、改革の姿もなければ、成長のかけらもありません。完全失業率は五・四％と過去最悪の水準で高どまり、生活苦から自殺へと追い込まれる人の数は増加し、勤労者世帯の消費も一向に回復する兆しはありません。株価は幾分かは持ち直してはいるものの、低迷している状況に大きな変化があるわけではありません。
小泉内閣発足以来、総理は改革なくして成長なしというスローガンを叫び続け、構造改革政策を推し進めてまいりました。そして、約二年がたとうとしている今日、現実は、改革の姿もなければ成長のかけらもありません。完全失業率は五・五％と過去最悪の水準で高どまり、生活苦から自殺者は増加し、株価は依然低迷、勤労者世帯の消費も一向に回復する兆しはありません。
そして、それまでに、十六、十七、十八と環境づくり、構造改革政策を進めていきますと。そういうふうなことをして、先ほど来御指摘いただいたように、現実的にも系統が今生産調整でどれほど努力してきたかというのは国井先生が先ほどお話しされました。かなりのノウハウは私はあると思うんです。
○大島国務大臣 委員から、今、特に中山間ということをイメージしながら、特定しながらというんでしょうか、農村を将来どのように考えているのか、そして、今度の構造改革政策とそこはどのようにリンクした形で考えているのか、こういう二つの質問であったと思うんですね。 私は、確かに農村というのは農業者が主たるコミュニティーである、だから農村であり、農村集落ということだと思うんです。
ですから、そういう意味では、デフレ対策と構造改革政策をあわせてやらなければいけない。 失われた十年の経済政策のいろいろな失敗や反省もあるわけですけれども、はっきり言って、財政政策や金融政策は従来型の政策がきかない状況になっています、流動性のわなというか。
ただ、民営化に関しては、特殊法人等々の改革、これは民営化に向けた議論が着実に進んでいるというふうに思いますし、地方でできることは地方にという、これも大改革でありますけれども、補助金、交付税、税源移譲の三位一体の改革を来年の前半までに一気に工程表を決めてしまおうということでありますから、時間がかかる中で構造改革政策そのものは私は多くの制約の中でそれなりに進展を遂げてきたというふうに思います。
当面の問題については、私どもやはり基本的にペイオフというのは構造改革政策の一環だと思っております。これはやっぱり預金者の批判にさらされて非常に厳しい状況に置かれて、この状況を克服するためにやっぱり金融機関の経営者が本当に努力をされる、そういうことの中でやはり日本の金融機関の構造改革が進む、つまり本当に強靱な金融機関というものが生まれてくるんだろうと、こういうように思っておるわけでございます。